パリ協定は、2015年にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された国際的な気候変動対策の枠組みです。
京都議定書を更に発展させた形となっており、パリ協定では気候変動枠組条約の加盟国すべて（196ヶ国）を対象としています。共通目標として掲げられたのは、世界の気温上昇を2℃未満に抑える『2℃目標』。京都議定書とは異なるのは、義務ではないという点です。努力目標は1.5℃とされており、『1.5℃目標』と呼ばれることもあります。
各加盟国に求められたのは、自主的に排出削減目標（国別貢献）を設定すること。国ごとの状況や能力に応じて設定される目標の達成状況や取組みを評価するために、透明かつ定期的に報告することが重要視されています。
開発途上国への財政支援もパリ協定の重要な要素の1つであり、先進国には、開発途上国が気候変動への適応や排出削減に取り組むための財政的支援を提供することが求められています。
このように、パリ協定は世界各国が気候変動への対策を共同で進めるための歴史的な合意であり、地球温暖化の抑制に向けた国際的な取り組みを強化しました。
一方で、COP27では『1.5℃目標』の達成すらも難しいという現実に直面しています。厳しい状態ですが、パリ協定は、政府だけでなく、地方自治体、企業、市民社会など、広範な関係者の参加と透明性を重視しています。これにより、より包括的なアプローチが可能になり、持続可能な開発への取り組みが促進されます。
『1.5℃目標』達成のために、官民一体となった今後の動きが期待されます。
『1.5℃目標』達成のために、官民一体となった今後の動きが期待されます。
