京都議定書は、地球温暖化を防止するために初めて採択された国際条約であり、1997年に京都市で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（通称COP3）で採択され、対象となる先進国が規定されました。
京都議定書は、第一約束期間と第二約束期間の2つの期間で構成されています。第一約束期間は2008年から2012年、第二約束期間は2013年に設定されています。
第一約束期間では、各国は温室効果ガスの平均年間排出量を1990年（一部のガスについては1995年）と比較して約5％以上削減する数値目標を設定しました。
第一約束期間では、各国は温室効果ガスの平均年間排出量を1990年（一部のガスについては1995年）と比較して約5％以上削減する数値目標を設定しました。
しかしながら、京都議定書で対象とされた排出量は世界全体の27%に留まっており、発展途上国は含まれていませんでした。公平性・実効性に疑問が生じることとなり、日本は第一約束期間において目標の排出量削減を達成したものの、第二約束期間においては不参加を表明しました。
この決定は排出量削減の放棄を意味するものではなく、より現実的に対策に取り組むためのものでした。事実、2010年にメキシコのカンクンで開催されたCOP16での合意（通称カンクン合意）に基づき、新たな削減目標を策定。地球温暖化に向けての取組みを進めています。
