2025年に衣服の廃棄を禁止するEU。ファッション業界は生まれ変われるのか。

衣服の大量生産・大量消費する「ファストファッション」の台頭により、1着あたりの所有時間は劇的に減少した。所有期間が半減したというデータも出ているほどだ。しかし、「ファストファッション」は衣料の廃棄問題を明るみにした一つのきっかけに過ぎず、ファッション業界は常に廃棄の問題を抱えていた。英国の高級ブランドであるバーバーリーが2017年に42憶円相当の商品（新品）を焼却処分したというニュースは、記憶に新しいところである。とはいえ、この件はバーバーリーが矢面に立たされたに過ぎず、またファストファッションの登場以前から、“衣料の大量廃棄”はファッション業界の問題として根付いていた

フランスは既に『衣類廃棄禁止令』を施行

近年、ユニクロやH&Mなどの大量生産・消費を行うメーカーが『衣服の循環』を目指したプロジェクトを行っている。

だが、一部のブランド側の対応だけでは、業界の問題は解決できない。ファストファッション業界最大の悲劇として知られるラナ・プラザの崩壊事故を経てもなお、新興のファストファッションブランドが生まれており、人権問題も含めて根深い問題を抱えている。

そうした状況に大ナタを振るおうとしているのがEU（欧州連合）だ。売れ残りの服・靴の廃棄を禁止とする法案を2025年に施行することで大筋合意したのだ。※250名程度の中小企業は2029年に対応。50名以下の零細事業者は適用対象外。フランスでは既に2022年1月から『衣類廃棄禁止令』が施行されており、それを追う形となった。