自販機オペレーション拠点の電力を刷新
ダイドードリンコはこれまでに、自販機のルート担当者が使用するボトルカー（配送用トラック）をハイブリッド車や燃料電池（FC）トラックへ切り替えるなど、業務における環境負荷の低減を進めてきた。今回はその延長線上にあり、車両だけでなく、拠点そのものの脱炭素化に踏み出した。
対象となる拠点は全国96か所あるダイドーアサヒベンディング営業所のうち50か所。同社はダイドードリンコの全国の自販機約50%のオペレーションを担っており、今回の切り替えによって2024年度比で、Scope2排出量、各営業所が使用する電気由来のCO2排出量を約900t削減できる見込みだ。
この取り組みで採用された「みんな電力」は、全国1,100カ所以上の発電所から電力を調達するサービス。独自のブロックチェーン技術によって発電所を指定した電力調達が可能で、各営業所ができる限り同一エリア内の発電所から電力を賄う「地産地消型」の運用を行なっているのがポイントだ。
さらに、発電所を指定した購入の場合、電気代の一部にあたる0.3円/kWhが指定発電所に直接還元される「約定プレミアム」の仕組みも備わっており、地域の再生可能エネルギー事業者を経済的に後押しする構造となっている。
ダイドードリンコは創業以来「地域社会との共存共栄」を経営理念に掲げてきた。地産地消・地域還元というみんな電力の思想がこの理念と合致したことが、採用の決め手となった。同社は今後、本仕組みを通じて各地域における再生可能エネルギーの普及を後押ししていきたいとしている。
車両から拠点へ。ダイドードリンコが示すのは、環境への取り組みに大切なのは、できることから、できる範囲で、次の領域へと手を伸ばし続けるということ。サステナブルな社会とは、そうした小さな一歩が積み上がった先にあるものなのだ。
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Q.ダイドードリンコはサステナブルな社会のためにどんな取り組みをしている？
ダイドードリンコは「脱炭素社会・循環型社会への貢献」をマテリアリティの一つに位置づけ、2030年の国内飲料事業カーボンニュートラル実現を目標として掲げている。今回の取り組みはその達成に向けた重要な一手であり、今後も車両・拠点・商品といった事業の各層で環境負荷低減の取り組みを継続していく方針だ。さまざまなステークホルダーとのパートナーシップを推進し、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
ダイドードリンコは「脱炭素社会・循環型社会への貢献」をマテリアリティの一つに位置づけ、2030年の国内飲料事業カーボンニュートラル実現を目標として掲げている。今回の取り組みはその達成に向けた重要な一手であり、今後も車両・拠点・商品といった事業の各層で環境負荷低減の取り組みを継続していく方針だ。さまざまなステークホルダーとのパートナーシップを推進し、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
Q. みんなのLOVE the EARTH PROJECTとは？
「みんなのLOVE the EARTH PROJECT」は、ダイドードリンコ株式会社が2021年3月に開始した環境配慮活動。脱炭素社会・循環型社会の実現をめざし、CO2排出実質ゼロの「LOVE the EARTHベンダー」の展開や植林活動、飲料容器の環境対応など、顧客・社会と連携した具体的な脱炭素・資源循環施策を推進している。
「みんなのLOVE the EARTH PROJECT」は、ダイドードリンコ株式会社が2021年3月に開始した環境配慮活動。脱炭素社会・循環型社会の実現をめざし、CO2排出実質ゼロの「LOVE the EARTHベンダー」の展開や植林活動、飲料容器の環境対応など、顧客・社会と連携した具体的な脱炭素・資源循環施策を推進している。
Q.「みんな電力」とは？
「みんな電力」は国内3者のみ認定されているCDP認定再エネプロバイダーとして、国際基準にも準拠した再エネの電力を供給している。全国の再エネの発電所から1,100カ所以上から電気を調達し、WEBサイトで1カ所ずつ発電所のストーリーを見える化。44都道府県の再エネを調達しており、電源種別も多種多様だ。（太陽光＆ソーラーシェアリング、風力、地熱、バイオマス、水力）また、独自の電源調達ポリシーを設け、大規模な森林伐採等の環境破壊に繋がる開発行為を行っていないことや、 地域住民との合意形成など、株式会社UPDATERの電源調達方針に賛同する発電者から電気を調達している。
「みんな電力」は国内3者のみ認定されているCDP認定再エネプロバイダーとして、国際基準にも準拠した再エネの電力を供給している。全国の再エネの発電所から1,100カ所以上から電気を調達し、WEBサイトで1カ所ずつ発電所のストーリーを見える化。44都道府県の再エネを調達しており、電源種別も多種多様だ。（太陽光＆ソーラーシェアリング、風力、地熱、バイオマス、水力）また、独自の電源調達ポリシーを設け、大規模な森林伐採等の環境破壊に繋がる開発行為を行っていないことや、 地域住民との合意形成など、株式会社UPDATERの電源調達方針に賛同する発電者から電気を調達している。
