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「ローカル」が実現するアップサイクルの「見える化」

「ローカル」が実現するアップサイクルの「見える化」

「ローカル」が実現するアップサイクルの「見える化」

食品容器製造大手のエフピコと、愛知県名古屋市を中心にスーパーマーケットを展開するスーパーヤマダイは、「エコストア協働宣言」を行った。名古屋市内の7店舗において、地域住民と連携しながら水平リサイクルの強化とCO2排出量削減に取り組むという。

店舗を起点とした資源循環の仕組みを構築
エフピコは、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで使用される食品トレーやフードパックなどの簡易食品容器の国内最大手メーカー。独自のリサイクルシステム「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」による地上資源の循環やCO2排出量削減、環境負荷の低い容器開発による省資源化などを通じて、持続可能な社会の実現を目指している。
両社は「店舗が地域のエコリーダーとなる」ことを目標に掲げ、スーパーヤマダイの店頭に設置した回収ボックスで、使用済み食品トレーや透明容器を回収している。回収された容器はエフピコで資源として再利用され、「エコトレー」「エコAPET」「エコOPET」などの製品に生まれ変わる。
スーパーヤマダイは、名古屋というエリアに特化して出店している地域密着型のスーパーマーケットだ。地域住民にとっても、自分たちが仕様した容器が、身近な店舗で再び製品として使われる様子を実感しやすいために、リサイクルへの参加意識を高めやすい。
「ストアtoストア」が地域の環境改善のカギになる
これらの製品を再びスーパーヤマダイの売り場で使用することで、その名古屋市内の店舗を起点とする「ストアtoストア」の水平リサイクルを実現しているのだ。
今回の協働強化により、スーパーヤマダイはエコ製品の使用をさらに拡大し、2026年3月期において年間26トンのCO2排出量削減を目指す。
加えて両社は店舗での環境啓発イベントや、地域の小学校において環境出前授業を積極的に実施していく方針だ。リサイクル資源の有効活用と地域の環境負荷低減に加え、環境教育活動の推進を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献する考えだ。
特定のエリア内で回収、そしてアップサイクルを可能にするということは、回収した容器の輸送に関連する、金銭的コストやエネルギー消費、温室効果ガスの排出量の削減にもつながる。持続可能な社会の実現には、その「ローカル」さをいかに活用するかが重要になりそうだ。
writer
Equally beautiful編集部
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