全体の98.4%がフードロス問題を認知しているという結果に
フードロス削減への意識がもっとも高いのは北海道地方
農林水産省及び環境省の推計によると、日本においては年間570万トンものフードロスが発生(2019年度推計)。これは、日本人全員が毎日お茶碗1杯分(約130g)の食べ物を廃棄しているのと同等の量だ。また、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量(2020年で年間約420万トン)の約1.4倍に相当する。
クラダシは、食品の賞味期限の切迫や季節商品、パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などの要因で、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」で販売することでフードロスの削減に取り組んでいる。
そんなフードロスの削減に取り組む会社として、クラダシは、12月9日の「地球感謝の日」に合わせて、北海道から沖縄まで、20歳から70歳以上の男女に対し、有効回答5,613名の「フードロスに関する意識調査」を以下の方法で行なった。
調査名:フードロス削減に関するアンケート
調査目的:「KURADASHI」会員の「フードロス」についての認識や関心度合いを知り、フードロスに関する情報発信やサービス改善等に役立てる。
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年9月2日(木)~2021年9月10日(金)
調査項目:
1.あなたは「フードロス」が問題になっていることを知っていますか。(単一回答、以下SA)
2.あなたはフードロス削減に取り組むことが必要だと思いますか。(SA)
3.あなたはフードロス削減のためにどのような取り組みを行っていますか。(複数回答、以下MA)
4.あなたはフードロス削減の取り組みを継続的に行っていますか。(SA)
5.4で「あまり継続できていない」「まったく継続できていない」と答えた方は、その理由を教えてください。(MA)
6.あなたは、フードロスによってCO2の排出量が増えていることを知っていますか。(SA)
7.あなたはフードロス以外でどのような「ロス」に興味・関心がありますか。(MA)
8.新型コロナウイルス感染拡大前と比較して、あなたのフードロスへの関心は高まりましたか。(SA)
調査目的:「KURADASHI」会員の「フードロス」についての認識や関心度合いを知り、フードロスに関する情報発信やサービス改善等に役立てる。
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年9月2日(木)~2021年9月10日(金)
調査項目:
1.あなたは「フードロス」が問題になっていることを知っていますか。(単一回答、以下SA)
2.あなたはフードロス削減に取り組むことが必要だと思いますか。(SA)
3.あなたはフードロス削減のためにどのような取り組みを行っていますか。(複数回答、以下MA)
4.あなたはフードロス削減の取り組みを継続的に行っていますか。(SA)
5.4で「あまり継続できていない」「まったく継続できていない」と答えた方は、その理由を教えてください。(MA)
6.あなたは、フードロスによってCO2の排出量が増えていることを知っていますか。(SA)
7.あなたはフードロス以外でどのような「ロス」に興味・関心がありますか。(MA)
8.新型コロナウイルス感染拡大前と比較して、あなたのフードロスへの関心は高まりましたか。(SA)
調査結果の一部を抜粋すると、質問1のあなたは「フードロス」が問題になっていることを知っていますか。(n=5,613/SA)では、フードロス問題についての認知率は、「よく知っている」が46.6%、「ある程度知っている」が51.8%となり、全体の98.4%がフードロス問題を認知しているという結果だった。2015年のSDGs採択、2019年の「食品ロス削減推進法」施行などを経て、フードロスに関する認知が広がっていることが推察される。
質問2のあなたはフードロス削減に取り組むことが必要だと思いますか。(n=5,613/SA)
に対しては、「とても必要だと思う」が83.7%、「まあ必要だと思う」が15.9%と、全体の99.6%の回答者がフードロス削減への取り組みの必要性を感じていた。
に対しては、「とても必要だと思う」が83.7%、「まあ必要だと思う」が15.9%と、全体の99.6%の回答者がフードロス削減への取り組みの必要性を感じていた。
それを居住地別で見ると、フードロス削減へ取り組むことが「とても必要だと思う」の割合がもっとも多いのは北海道地方で87.0%。質問1の結果と併せても、北海道地方の人が特にフードロス問題について認知しており、取り組む必要性をより強く感じているという結果になった。
経済産業省の「工業統計調査」(令和元年)によると、北海道においては製造品出荷額の40.5%を食品工業が占めており、全国の12.3%を大きく上回っている。このように食品工業が地域経済に大きな影響を与えていることも、フードロスに関する高い興味・関心につながっている可能性があると考えられる。
質問7のあなたはフードロス以外でどのような「ロス」に興味・関心がありますか。(n=9,705/MA)では、「野菜ロス(規格外野菜など)」がもっとも多く、87.3%が興味・関心を持っている。以下の選択肢の中では、日常生活において一般的に、花や衣料品と比較すると野菜の購入頻度の方が高いことから、興味・関心の度合いもより高くなっている。
それを居住地別で見ると、「野菜ロス」「衣料品ロス」「フラワーロス」のいずれにおいても、関東地方がもっとも興味・関心が高いという結果に。
今年の世相を反映したのは質問8、新型コロナウイルス感染拡大前と比較して、あなたのフードロスへの関心は高まりましたか。(n=5,613/SA)では、「とても高まった」が25.5%、「まあ高まった」が46.8%と、全体の72.3%の回答者がフードロスへの関心が高まったと答えた。旅行需要の低下やオリンピックの延期、飲食店の営業停止などによって増加した食品の滞留・廃棄に注目が集まったことが理由であると考えられる。
全体に「KURADASHI」会員のフードロス削減への意識の高さがうかがえる結果となった。
日本初・最大級の社会貢献型ショッピングサイトである「KURADASHI」は、フードロス削減への賛同メーカーより協賛価格で提供を受けた商品を最大97%OFFで消費者(会員)へ販売し、売り上げの一部を社会貢献活動団体へと寄付。環境保護や動物保護の団体、クラダシ基金など、様々な団体を支援している。
そして、「もったいないを価値へ」をモットーが、廃棄される商品に新たな価値をつけて再流通させる、「1.5次流通」という通常の流通ルートを毀損しない全く新しいマーケットも創出させた。
「KURADASHI」が、フードロス削減に賛同するメーカーから、フードロス削減に意識が高い消費者へ、サイトを通じて新たな価値を得た商品を流通させる。さらにそれが社会貢献につながるなら、だれにとってもこんなに嬉しいことはない。
まさに、近江商人が大切にした「売り手」「買い手」「世間」に良い「三方良し」のビジネスモデルだ。こうしたショッピングサイトが導くのは、地球に感謝する気持ちが循環する社会に違いない。今後の展開に期待が膨らむ。